中国 反日デモ 世界の反応の内容はここから
日本政府の尖閣諸島国有化を切っ掛けに発生した
中国の反日デモ（暴動）は拡大の一途を辿っていますが、
この満州事変を理由にして更にデモ（暴動）が
激しくなりそうな雰囲気です。
９月１８日は、満州事変（１９３１年９月）の発端になった
柳条湖事件が発生した８１年目の日です。
中国政府も
世界の反応を気にしてか、
それとも中国共産党へ暴動の矛先が向かうのを気にしてか、
ようやく中国国民に自制を呼びかけ始めました。
中国は世界からの投資で持っている国ですから、
あまりやり過ぎて日本以外の国からも投資が来なくなっては
死活問題ですからね。
それにしても、なんども反日デモが起きていますが、
参加者が日系の商店や日本車を襲って破壊するのは、
もうお約束ですね。
その商店や日本食レストランの経営者や従業員は全員中国人だったりするし、
日本車も中国の工場で作った物でオーナーも中国人ですよね。
破壊している中国人には、それを分かっていない人もいるのでしょうが
多分理解していてもストレス解消の為にわざとやっている人が
大半なのではないでしょうか。
海外の反応でも、この点を指摘している人が多いですね。
海外の人も、反日デモを中国人の愛国心を利用して貧富の差への不満や
失業問題のガス抜きに利用しているだけだと気づいているようです。
それにしても、排日（日本製品や日本人を狙った襲撃）なんて、
まるで１００年前に戻ったみたいです。
戻ったと言うより、１００年前（数千年？）前から
変わっていないと言った方が良いですね。
中国にあるユニクロの店舗では、
暴動で破壊されるのを避けるために尖閣諸島は中国の領土だと書かれた
紙を張るということも起きました。
ユニクロの柳井社長は親中経営者の代表ですから、
これを張った社員を何も処分しないでしょうけど、
そうすると日本でユニクロの不買が起きるんじゃないでしょうか？
少なくとも私の中ではユニクロの不買決定しました。
もういい加減、企業経営者は中国と関わると損をするだけだと
理解した方が良いと思いますよ。
人件費も値上がりしているし、反日でリスクが高いとなれば
もう中国から撤退しかないでしょう。
そういう意味では、１６日に起きたパナソニックの工場に
火が付けられるという事態は良い撤退の理由になると思いますよ。
中国は従業員を解雇できなくする法律ができていましたが、
暴動に参加したという理由が在れば解雇も可能だし、
暴動で生産設備が破壊されれば、
撤退時に中共に設備を接収されてコピー商品を作られるという
心配も無くなりますから安心して撤退できますよ。
これから日本企業が中国を撤退するときは、
ワザと従業員に暴動を起こさせて生産設備を破壊させ、
それを理由に従業員もクビ、そのまま撤退！！
という流れになると嬉しいな^^
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